パナソニック テレビ事業の赤字と投資失敗(5)

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パナソニックはテレビ事業の赤字と投資失敗により、2兆円以上のお金を喪失しました。パナソニック津賀社長は、自動車部品事業に注力するようですが、幹部の発言を見ているとテレビ事業は期待できないですね。

(1)パナソニックのリストラと経営悪化

パナソニックのリストラは、過去の投資失敗によるものですが、多数の社員がリストラの対象になっています。パナソニックの経営者は、役員として会社に残っていましたが、財務悪化の責任をとってリストラされています。

(2)中村改革の失敗で1兆円以上の借金

前回、パナソニック自動車部品事業の競争力が高い(4)ことについて見ましたが、パナソニック テレビ事業の赤字と投資失敗について見てみましょう。
成長と同時に、赤字事業の消滅も必須だ。 
過去の巨額投資に伴うツケは軽くない。00年代、中村邦夫社長時代に賭けに出たプラズマテレビは、年を追うごとに市場が半減している。陣営から一社また一社と抜け、今やまともに戦う相手も多くない。
パナソニックは、中村改革によるテレビ事業への巨額設備投資やM&Aの失敗により、パナソニック借金1兆円 2兆5千億円喪失しました。

パナソニックはプラズマテレビにこだわりましたが、他社が参入しなければ、部材の製造会社は規模の利益を発揮できず、部品単価が安くなりません

(3)プラズマテレビのリストラ

尼崎のプラズマ工場、姫路の液晶向上が稼動した直後の11年度は償却負担が重く、テレビ事業だけで2100億円の赤字を出している。減損や人員の削減などで負担を軽くしてもなお、12年度は860億の赤字が残った。 
近い将来、津賀社長によってプラズマ撤退が明言されるだろう。3年後の目標として掲げた営業利益率5%の達成に、プラズマ継続は重すぎる。
パナソニック プラズマTV撤退が報じられていましたが、事業継続により利益を生み出すことは事実上、不可能ですね。パナソニック津賀社長は利益目標を掲げていますが、薄型テレビは薄利多売となっていますので、利益は期待できないですね。

(4)テレビは誰でも製造できる

継続が見込まれる液晶テレビも安泰ではない。海外市場では中国メーカーが躍進し、価格競争がますます激しくなっている。今年1月に北来で開催された家電見本市・CESでは、ハイセンスなど中国企業が巨大ブースを出展し、存在感をアピールした。「映ればテレビなんですよね。パネルを買ってくれれば誰でも造れる。(超高精細の)4Kであってもです」(パナソニック幹部)。
パナソニック幹部の発言が象徴的ですが、テレビはコモディティ化が進んでおり、部品を調達できれば誰でも製造できる製品になっています。パナソニックのように、研究開発費に多額を投じる企業にとって、薄型テレビは投資コストを回収できるほど、儲かる対象ではなくなっています

(5)4Kテレビの過剰スペック

CESで話題をまいた4Kテレビ。1インチ当たり1万円を切るモデルも出てきたが、まだ高額である。一方で超高精細に見合うようなコンテンツは少ない。消費者に受け入れられるかという点では疑問符がつく。
パナソニックなど家電メーカーは、4Kテレビに力を入れていますが、ソニーは映画用途向けに使われることを想定しているようにも見えます。
ソニーは、4Kカメラで映画の製品開発を行っていたようですが、高解像度の高額な専用カメラで、よいコンテンツにならなければ、4Kテレビが必要なのか疑問ですね。

(6)テレビの将来性について

パナソニックにとって、テレビ事業を続ける意味は別にある。ある幹部は、テレビの将来像を「情報を得る窓」だと表明する。「必要な情報は人それぞれ違う。朝起きてパッと電源を入れたときに交通情報を見たい人も、塾のお迎えを思い出させて欲しい人もいる。生活の中で情報が簡単にディスプレーされることには一定の価値がある。唯一ということではないが、消費者からすればパナソニックの顔の一つ」(幹部)
パナソニックの幹部はテレビの重要性を指摘しているようですが、パソコンやスマホ、タブレット端末の販売台数が激増していることを考えると、時代遅れの発想に思えますね

パナソニック幹部は、年齢もそれなりと思いますが、スマホやタブレットで簡単に交通情報の閲覧やカレンダーを使える時代であることを考えると、デジタル機器を知らない人の発言ですね。

(7)パナソニックは事業拡大できる分野が必要

自動車部品メーカーとしての顔、次世代テレビメーカーとしての顔…。パナソニックはいくつの顔をもてるのか。30万人の反転攻勢が試される。
パナソニック津賀社長は、パナソニック成長事業がないことを発言したようですが、自動車部品事業を育成できるのかに注目ですね。パナソニック幹部の発言を見ていると、テレビ事業については、あまり期待できないのではないでしょうか。
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