パナソニック社員の不満と組織変更(9)

パナソニックは組織変更を決定しましたが、社員に不満がたまっているようです。パナソニックの社員は、津賀社長に数百通のメールを実名で送っており、組織変更に不満があることが分かります。

パナソニックに成長事業がない

津賀社長は、パナソニック成長事業がない(8)ことを認めています。パナソニックに成長事業がない事は、津賀社長の責任ではなく、前任の大坪会長や中村相談役にあると考える方もいるのではないでしょうか。

パナソニックの成長事業がなくなるのは、リストラや借金と失ったお金を見ても明らかであると思います。パナソニックはお金のある優良企業として有名でしたが、2兆5000億円も失い手元資金に余裕はなくなっています。

パナソニックが再生の為に組織変更を打ち出しましたが、2012年12月15日日経新聞2面に社員の不満を持つ様子があります。

組織を4カンパニー制に変更

パナソニックが今期7650億円の最終赤字になる見通しを発表した10月31日。実は決算資料の中に、もう一つ大きなニュースがあった。「来年4月から4カンパニー制を導入します」(日経新聞)

パナソニック中間決算大幅赤字で日経が書かなかったことに、本業不振で売上が減少している事に注目しました。パナソニック社内では、組織変更による4カンパニー制の導入に注目が集まっていたようです。パナソニック社内の津賀社長と社員のメールを見てみましょう。

津賀社長に社員の批判が多数

さらりと書かれていたが社員は敏感に反応した。「1年もたたずにまた組織変更を発表するとは、勘弁してほしい」。翌日、社長の津賀一宏(56)のもとには、社員から多くのメールが届く。すべて実名入り、およそ数百通。そこには改革という名の下に繰り返される「組織変更」に対し、批判的な内容がつづられていた。(日経新聞)

パナソニック社員の不満は、津賀社長に名前入りのメールを送っている事からも明らかでしょう。社員が、社長相手に会社を批判する内容を送れば、何らかの不都合が生じる可能性があります。

パナソニックの多数の社員が、実名入りメールを送っていたということは、それだけ不満があったのでしょう。パナソニック社員の不満の理由について見てみましょう。

買収後の組織再編から時間が経っていない

企業買収後に組織再編

パナソニックは1兆数千億円もの巨費を投じて買収したパナソニック電工と三洋電機との間で事業を一体化し、それまで16あった事業を9つに再編。2012年1月から新体制をスタートさせた。(日経新聞)

パナソニックは、企業買収後に組織再編を行っています。重複している事業のリストラと、シナジー効果を引き出すためであったのでしょう。

組織変更を間を置かずに決定

その準備に社員は膨大な時間を費やした。わずか1年3ヶ月でまた変更するというのだから、社員から不満が出るのも無理はない。(日経新聞)

パナソニックは、組織再編からほとんど間を置かずに、変更を発表したようですね。パナソニックは組織再編とリストラを発表しており、2014年4月から88の事業部門を56に再編する方針を発表しています。

パナソニック社員が、組織変更に不満を持つのは当然かもしれません。津賀社長に、社員が直接批判のメールを送るという事は、勇気がいることであり、社内の不満を現していると思います。(続く)

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